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生命保険・医療保険 Q&A


《生命保険・死亡保障》

Q: 子供が大学を出て社会人になるまでは、父親として最低限の死亡保障が必要と考え
   ているが、お奨めの保険は?

Q: 葬儀にはどのくらい費用がかかりますか?

Q: 葬儀費用の準備としてお奨めの生命保険は?


《医療保険》

Q: 先進医療とは何か?


《全般》

Q: 先月風邪で通院したが、告知書に申告する必要はありますか?

Q: 3ヶ月前の健康診断で、血圧が高い、コレステロール値が基準外であるという指摘を
   受けましたが、生命保険・医療保険に加入できますでしょうか?

Q: 外資系の保険会社は将来撤退するかもしれないので心配なのですが・・・・





Q: 子供が大学を出て社会人になるまでは、父親として最低限の死亡保障が必要と考え
   ているが、お奨めの保険は?

A: 教育費・養育費があといくら必要かを見積もると、年々必要保障額は減っていきます。


お子様が社会人になるまでの残る養育期間は、年月の経過とともに短くなりますので、その分、将
来必要な養育資金も減少していきます。 したがって、お子様の養育費・教育費確保を主たる保障目的とする場合、お父様の生命保険に関しては、死亡保険金額も毎年減らしてよいといえます。 死亡保障が逓減(だんだん減少)する保険を活用することにより、無駄の少ない保障の形を実現でき、保険料の節約につなげることが可能です。

具体的な保障額や期間の設定には、公的保障(遺族基礎年金、遺族厚生年金など)も考慮する必
要があります。 詳細は以下のページをご覧ください。

賢い保険の入り方 ⇔ 生命保険の合理的な形

必要保障額シミュレーション(遺族年金情報もあります)


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逓減型の生命保険



Q: 葬儀にはどのくらい費用がかかりますか?

A: 中流のご家庭でも200万円〜300万円かかっても不思議ではありません。


(財)日本消費者協会の第7回「葬儀についてのアンケート調査」(平成15年9月)によれば、

* 葬儀費用の全国平均: 236.6万円

・ 式場、火葬、宗教関係費用、飲食を含む。

・ 納骨、四十九日法要費用を含まない。

となっています。


葬儀執行のご経験のない方にとって上の金額は、「えっ! そんなにかかるものなの?」という印象
もあるかもしれません。
そこで、当サイトでは、「中流家庭として一通り形の整った葬儀」を執り行うとすれば、いったいいくら
かかるのか、独自にシミュレーションを行い、見積もりを作ってみました。 結果は以下のとおりです。

《概要》
1通夜・告別式費用・火葬費用2,051,700円葬儀業者直接費用および葬儀業者を仲介して支払う費用
2宗教関係費用700,000円僧侶へのお布施、戒名
3四十九日(七七日)納骨費用320,725円お布施、墓地石材店作業費など
総費用 (死去から納骨まで)3,072,425円

→ 詳細見積もりはこちら


当サイトのシミュレーションでは、合計で300万円を超える金額となりました。消費者協会のアンケ
ートにはない四十九日・納骨の費用も含めていることもありますが、その他の費用も消費者協会のアンケート結果(全国平均値)を少し上回る金額となっています。
詳細見積もりのページをご覧いただくと、一口に葬儀費用といっても、単に式場費だけではなく、
棺、骨壷、火葬費、火葬場への送迎、遺体運搬・保管、飲食、礼状など、数万円〜数10万円の金額の集計値であることをご理解いただけると思います。

個々の費用の中には節約可能なものとそうでないものが混在していると思いますが、現実的には、
突然の出来事で2〜3日以内に決めて実行しなくてはいけないため、「よく調べて節約する」ということが困難と考えられます。 したがって、葬儀費用300万円という想定は決して過剰とは言えないでしょう。


Q: 葬儀費用の準備としてお奨めの生命保険は?

A: 終身保険がお奨めです。


10年間、あるいは70才までというように、保険期間に終わりがある定期保険は、葬儀費用準備に
は適さず、一生涯の死亡保障が得られる終身保険を活用するのが道理にかなうと考えます。

    終身保険の場合、一般に、短期払いといって、保険料を一生涯支払うのではなく、たとえば、60歳まで、70歳までなどに一生分を全部支払い終えてしまうような設定が可能です。
  通常は、このような短期払いを活用すると、払込む保険料の総額よりも、死亡保険金額の方が高くなりますので、葬儀費用の準備として合理的であるといえます。
  同様に、葬儀費用ばかりでなく、お子様など次世代の方に引き継ぐ資産の準備にも活用できる保険です。


Q: 先進医療とは何か?

A: 厚生労働省が定めている「評価療養」のひとつです。


厚生労働省のホームページによれば

「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象
とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」とされています。

2010年12月1日現在、厚生労働省によって88種類の医療技術が先進医療として定められており、
同省が開催する先進医療専門家会議等で、新たに提案があった医療技術について先進医療として定めることの妥当性、すでに先進医療として定められた各医療技術について、保険制度に導入すべきかどうか、先進医療として評価を継続すべきかどうか、あるいは先進医療から廃止すべきかどうかなどが定期的に審議されています。

通常、保険適用外の医療を受ける場合、その保険適用外医療にかかる直接的医療費はもちろん、
一連の診察、検査、入院、投薬に関する費用は、それらが通常の保険診療と同じものであってもすべて患者の全額自己負担となります。 しかしながら、先進医療を受ける場合は、先進医療にかかわる費用のみ全額自己負担すればよく、それ以外の通常の診療と共通する部分の費用は保険診療と同じ扱いとなります。 ただし、保険診療との併用は、厚生労働省が定める要件を満たし届出を行った医療機関でのみ認められています。


Q: 先月風邪で通院したが、告知書に申告する必要はありますか?

A: 告知不要の注釈がない限り、申告が必要です。


一般に生命保険等に加入する際に健康状態を記入する告知書には、たとえば「過去3ヶ月以内に
医師の診察、検査、治療、投薬を受けたことがありますか」というような質問がいくつか記載されています。 これら質問事項への回答が「はい」となる場合はその詳細を所定の欄に記入します。 風邪であっても、保険会社が用意した書類等に、「完治している風邪については告知不要」などという注記がある場合を除き、質問に対し回答が「はい」となる場合は申告が必要です。
なお、多くの生命保険、医療保険では、たとえ風邪でも治療中の場合は加入できないことが一般的
です。風邪と類似の症状を示す重篤な病気も存在することなどがその理由のひとつと考えられます。


Q: 3ヶ月前の健康診断で、血圧が高い、コレステロール値が基準外であるという指摘を

受けましたが、生命保険・医療保険に加入できますでしょうか?

A: その数値しだいです。


健康診断の血圧値や血液検査結果に関しては、各保険会社毎に、契約引き受けの審査基準を設
けていますので、正確な判断を得るためには、告知書等に具体的数値を申告することが必要です。 必ずしも、健康診断で基準外であっても、保険加入ができないわけではなく、ケースバイケースで可否が決まります。

数値的な審査基準は各保険会社によって異なり、また一般に非公開ですので、告知書で申告して
その結果を待つ必要があります。


Q: 外資系の保険会社は将来撤退するかもしれないので心配なのですが・・・・

A: 「撤退」とは一般に株主が変わること。


保険会社に関して、「撤退」という用語が使われる場合、一般にその保険会社の親会社が、子会社
である保険会社の株式を第3者に売却・譲渡して経営から退くことをいいます。

つまり、「撤退」は株主の変更、すなわち親会社がかわることであり、その保険会社自体が消滅し
たり倒産したりするわけではありません。 当然のことながら、株主が変わったからといって、保険契約の内容を保険会社の都合で勝手に変更することはできませんので、その保険会社が保有する保険契約は「撤退」後もそのまま継続されます。

ですから、ある外資系保険会社に関して撤退のニュースが報道される場合、記事をよく読むと、
「XX国の金融グループ○○カンパニーは、子会社である日本の○○生命の全株式を△△社に譲渡し、日本での生命保険会社の経営から撤退する見通しとなった」というような記述になっているはずです。

親会社の変更ですので、「撤退」後の社名変更は考えられます。
もちろん、「撤退」は外資系の保険会社のみにありうることではなく、株式会社の形態をとる国内資
本の保険会社にもありうることであり、過去実際に親会社が変わった国内資本の保険会社も存在します。



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